渋川市議会 2020-12-02 12月02日－02号
診療所の経営改革を抜本的に行うために、新たに10月１日付で診療所経営改革室を組織し、これまでに診療所の医師も参加をしまして、経営改善のために政策戦略会議等の会議を開催し、また国民健康保険運営協議会のご意見も伺って方針の検討を重ねてまいりました。その結果、歳出の削減では、診療体制の見直しにより、職員8.5名体制から来年の１月をめどに4.5名の体制とする予定であります。
診療所の経営改革を抜本的に行うために、新たに10月１日付で診療所経営改革室を組織し、これまでに診療所の医師も参加をしまして、経営改善のために政策戦略会議等の会議を開催し、また国民健康保険運営協議会のご意見も伺って方針の検討を重ねてまいりました。その結果、歳出の削減では、診療体制の見直しにより、職員8.5名体制から来年の１月をめどに4.5名の体制とする予定であります。
なお、本件につきましては、令和２年第１回前橋市国民健康保険運営協議会に諮問し、委員全員の賛成による答申を得ております。 また、この報告事項につきましては５月20日に議案送付しましたが、５月27日開催の臨時会におきまして提出予定でございますので、よろしくお願いいたします。
国民健康保険運営協議会の審議過程でも対象者の周知、早期支給の意見があったようです。スピード感を持って取り組んでください。
前橋市公衆浴場法施行条例の改正について │ │ │（14）前橋市動物の愛護及び管理に関する条例の改正について │ │ │（15）前橋市食品衛生に関する条例の改正について │ │ │（16）前橋市保健所関係使用料及び手数料条例の改正について │ │ │（17）国民健康保険運営協議会
なお、３４９ページから３５０ページに国民健康保険運営協議会の委員報酬の給与費明細書を添付いたしましたので、後ほどご覧ください。 次に、議案第１６号 令和２年度太田市後期高齢者医療特別会計予算について、別冊予算書の３６２ページをお開きください。本ページにおきましては、令和２年度太田市後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出予算の総額を２４億８，２１３万５，０００円とするものであります。
また、国民健康保険運営協議会の委員及び委員長の報酬について、現在月額で支給しておりますが、本市の他の特別職非常勤職員や、県内他市町村の状況を見ると、月額ではなく日額で支給しているところが多数であることから、報酬の支給方法の見直しが必要であると考えます。
主な改正内容について申し上げますと、保険税率につきましては、館林市国民健康保険運営協議会に諮問し、その答申を受けて平成31年度の税率を改正しようとするものであり、１人当たりの保険税額の比較では、平成30年度の10万8,501円に対し、平成31年度は11万2,976円となり、差し引き4,475円、率にして4.12％の引き上げとなるものです。
│ 設置について │ │ │（４）前橋市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定 │ │ │ める条例の改正について │ │ │（５）消費税率の引上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について │ │ │（６）国民健康保険運営協議会
今回の改正につきましては、太田市国民健康保険運営協議会に諮問し、慎重に審議をいただいた結果、平成３１年１月２３日に答申がなされました。
賦課割合の変更については、藤岡市国民健康保険運営協議会において事務局の説明の中で、国・県から５０対５０を目安に事務を進めるようにと指示があったという趣旨の発言があるように、国や県からの働きかけに応じたものと考えます。また、一般会計からの法定外繰入金の中止についても、国や県からの指導に基づいての判断ということは、去年の１２月議会の質問の答弁で確認をしています。
税率につきましては、館林市国民健康保険運営協議会に諮問し、その答申を受けて平成30年度以降の税率を改正しようとするものであり、群馬県の資料に基づく１人当たりの保険税額の比較では、平成28年度が10万7,496円、平成30年度が10万8,911円となり、差し引き1,415円、率にして1.32％、単年度に閑散して0.66％の増額となるものです。
質疑・答弁の主な内容ですが、議案第26号 高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでは、国民健康保険運営協議会の名称を変更する理由について質疑があり、国民健康保険法の改正に伴うものであり、改正前の法律では市町村に国民健康保険運営協議会を置くと規定されていたものが改正後は国民健康保険事業の運営に関する協議会を置くとされたためであるとの答弁がありました。
本案は、平成３０年４月からの国民健康保険制度改正に伴い、都道府県も市町村とともに国民健康保険事業を担うことから、国民健康保険運営協議会の設置等、所要の改正を行うものであります。
１款総務費は、被保険者証の作成、交付、国民健康保険団体連合会負担金、国民健康保険税の賦課徴収、国民健康保険運営協議会等に係る事務費であります。 ２款保険給付費１項療養諸費１目一般被保険者療養給付費は、一般被保険者に係る療養給付費で、１人当たりの年間給付額を27万9,698円と見込みました。 336、337ページをお願いいたします。
◎職員課長（渋澤康行君） 国民健康保険運営協議会の名称が変わりますのは、国民健康保険法第11条の改正に伴うもので、改正前の法律では市町村に国民健康保険運営協議会を置くと規定されていたものが、市町村に国民健康保険事業の運営に関する協議会を置くとされたことによるものでございます。 ◆委員（依田好明君） わかりました。法律の改正によって行われたということですね。わかりましたので、ありがとうございます。
次に、館林市の国民健康保険運営協議会の答申、この税率改正についての答申が出ているわけですけれども、その答申の中では、４のその他配慮すべき事項に４つの点が挙げられているのです。①一般会計からの法定外繰入金については、国民健康保険の制度改正に伴う保険税の激変緩和対策、及び国民健康保険の構造的な課題等に配慮し、当分の間、一定の配慮を行うこと。
本案は、「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、国民健康保険法における国民健康保険運営協議会の規定が改正されることに伴い、本条例の一部を改正するものでございます。 次に、議案第13号 館林市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
初めに、群馬県国民健康保険運営協議会が県の示した納付金や運営方針などを了承し、県知事へ答申したと過日の報道にありましたが、予算編成を考えると実際のところ、このタイミングはどういうことなのかなと思いました。群馬県が本市へ新年度の納付金額を示したのはいつごろでしょうか、お伺いします。
第２条は、国民健康保険運営協議会の設置を条例で定めるものでございます。 １１７ページの附則は施行期日の定めでございます。 以上が第２０号議案の内容でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（大塚利勝君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松井順子君） 続きまして、第２１号議案及び第２２号議案を一括してご説明申し上げます。
中の改正は、法律の改正に伴い、「国民健康保険運営協議会」を「市の国民健康保険事業の運営に関する協議会」に改めるものであります。 また、11行目の同条に１号を加える改正は、被用者保険等保険者を代表する委員２人を委員の定数に加えるものであります。